設立趣旨 - ネットワーク医療と人権 | ネットワーク医療と人権

設立趣旨

MERS設立にあたって

ネットワーク 医療と人権
理事長 若生 治友

 1500名もの被害者を出した薬害エイズは、官(行政)・業(企業)・学(医学界)の癒着が生んだ構造薬害であることは周知の事実であります。現在、その三者の責任を問う刑事訴訟が係争中です。一方、被害者救済を求めた民事訴訟(1996年和解成立)では、国と製薬企業5社を被告として提訴しましたが、医師については、被告とはできず、過失責任を問われることはありませんでした。しかしながら、今でも、釈然としない想いを抱きながら、非加熱製剤を投与した医師のもとで治療を続けている血友病患者たちが少なくありません。無念な想いで亡くなっていった者たち、大切な家族を失った者たち、今なお病床で苦しんでいる者たち、彼らの願いは、二度とこのような悲惨な薬害が起こらない社会の実現なのです。そんな社会を実現するためにはどうしたら良いのでしょうか。それには改めて「薬害エイズは、何故、どのようにして引き起こされたのか?」ということを検証する必要があります。

 医療の現場について言えば、非加熱製剤が投与されていた当時、「患者は何を考え、どのように行動していたのか?」、「医療機関・医師は、どのような思いで医療行為を行っていたのか?」など、一つ一つの事例を検証する必要があると思います。この検証作業は、患者・家族・遺族にとってつらい過去を引き出さなければならず、非常に困難を極めるでしょう。しかしながら、この苦難を乗り越えなければ、再び薬害が起こることは必至だと考えます。

 今ここで薬害エイズを検証し総括することが、薬害根絶の第一歩と成りうると確信しています。そして、薬害エイズが露呈した様々な社会の矛盾・問題点を明らかにし解決していくことが私たち薬害エイズに関わった者たちの使命であると思います。

 薬害エイズに関わった多くの人々の想いを受け、「薬害が二度と起こらない、感染症に対する差別・偏見のない、適切な医療と福祉が享受できる」社会の実現を目指して、私たちは改めて強い決意を胸に『ネットワーク医療と人権』を設立しました。

今後、各方面の多くの方々にご協力をお願いすると思いますが、本会の趣旨をご理解のうえ、ご賛同いただけますようよろしくお願い致します。

2000年9月23日

 

ビヨンドからMERSへ

ビヨンド事務局弁護士 加藤高志

 ビヨンドニュースをお読みくださっている会員の皆様、いつも大阪HIV訴訟・HIV感染被害者をご支援くださり、誠にありがとうございます。
 大阪HIV訴訟を支援する会として結成された当組織は、1996年の和解以後幹事団体をビヨンドと命名して運動範囲を拡大し、以後約6年間、ニュースの発行を中心に、シンポジウム等も開き、真相解明のための情報公開や感染者差別の解消などに向けて取り組みを続けてまいりました。その間に獲得した成果は、皆様もご承知のとおり、100%満足できるものではないにせよ、かなりのものであったと自負しております。

 また大阪HIV訴訟自身、和解以後も証人尋問を続けるなどして真相解明に努めてまいりましたが、提訴された方もほぼ皆和解をされ、今般、裁判自体が終わろうとしております。
 それゆえ、もともと大阪HIV訴訟を「支援」する会としてスタートした当組織自身も、新たな段階に入ったのではないかと考えるに至りました。

 ちょうど時を同じくして、2000年9月、大阪HIV訴訟の原告団・弁護団が中心となって呼びかけ、弁護士・医療関係者・HIV-NGO・患者家族など各方面からの専門家を集めて「ネットワーク医療と人権(略称MERS)」が結成されました。MERSは広く薬害の問題や感染症に対する医療の問題などをとりあげ、我が国の医療・社会の改革を目指すものであり、ビヨンドもその趣旨に大いに賛同してきたところです。
 近時報道されているハンセン病問題、ヤコブ病問題や、新たに生じている狂牛病問題などを見る時、我が国における人権の軽視や情報開示の不徹底、危機管理体制のずさんさは全く改善されておらず、今後まだまだ薬害被害や感染症差別が生じるのではないかと思われます。

 そこで、私たち幹事団体は、ビヨンドとしての活動自体を徐々に縮小させ、本年中にニュース発行を終了させるとともに、MERSへの参加を通して、以後これらの問題に取り組んでいこうと考えるに至りました。
 もちろん個々の会員の皆様がMERSに加入されるか否かはそれぞれのご判断による訳でありますが、ビヨンドの方向性につき、かような話し合いがなされていることを皆様にご報告申し上げる次第です。

以上

ビヨンドニュース vol,17より抜粋